2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
参考人の山口教授は、国家戦略特区法では、普通の人々の生活に富が還元されるということは期待できない、これが正しいかは別にして、そういう懸念を示されておられます。 一方、本法案の第一条の目的で、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進をして、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする、こういう条文がございます。 この議論は私も何度かいたしました。
山口教授は、地方からの意見を述べる機会を保障する、あるいは地方側の同意を得るという手続を課すといった点でもう少し議論を深めていただきたい、上からの主導で特区を指定する、そして、特定地方公共団体について、ある人にとってはそれはビジネスチャンスの拡大かもしれないけれども、違う立場の人にとっては権利の侵害であるというような事態が生じるわけであります、こう述べているわけです。
続きまして、同じく、山口教授の指摘なんですけれども、雇用の規制改革に対する発言の中で、今回の規制改革、有期雇用の検討項目を念頭に、今回の特区はデンマークモデルのいいところ取りだと。このモデルを追求していくのであれば、国全体の社会モデルというものを考えて、柔軟化に伴うリスクの拡大に対して、それをどのようにカバーするかという国全体のセーフティーネットの議論も同時にすべきではないかという指摘です。
これも記事の中にありますけれども、山口二郎北大教授でさえ、今の民主党は政策に中身がないから、山口教授が言っているんですよ、私が言っているんじゃなくて。今の民主党は政策に中身がないから官僚を恣意的に排除するパフォーマンスばっかりしていると、こういうふうに批判しているわけなんですね。
○塩川（鉄）委員 この懇談会の座長を務められた山口教授はこういうふうにあるところで述べておられました。 純粋持ち株会社は他の会社を支配することを目的にしているのですが、その支配する手段は株式の保有となり、この株式というものが非常に重要な手段になります。
当小委員会では、前回の東大の高橋教授、そして今回北大の山口教授、これまでお二人の参考人をいただいて議論をしてまいりましたけれども、このお二人に共通するところは、前回の高橋教授も国民内閣制という言葉を使いまして、今回の山口教授も、やはりイギリスの議院内閣制が有効に機能しているというようなことをおっしゃいまして、今、日本の政治システムにおける議院内閣制がさまざま欠陥を抱えているんじゃないかとか、あるいはうまくいっていないんじゃないか
山口教授は一キロメートル当たりの総ごみ数が三千から四千個を超える海岸域の多くは、足の踏み場もないほど浜一面が漂着ごみで覆われている、それで漂着ごみによる海岸汚染が極めて深刻で切迫した状況にある、そう強調しておられます。 私は、まず正確な実態把握が必要だと思います。建設省は去年、全国の自治体にアンケート調査をして、ことしはより詳細な調査をするということです。環境庁も先ほどお話がありました。
それから、防衛大学の山口教授という方が、やはり平成九年の二月から、北海道オホーツク海沿岸から日本の最西端というんでしょうか、与那国島に至る三百六十九カ所の海岸で漂着ごみの実態調査を行っている、こんな形でそれぞれ調査が行われております。 そうして、この中で明らかになったのは、随分多くのごみが漂着しているということが、まず当然でありますが、一つ。中身については、外国製のごみの漂着が非常にふえている。
この問題では、防衛大学の山口教授が、ＪＳＣＥという雑誌で外国からのごみの漂着について投稿されておりますが、日本海側の海岸や奄美、沖縄などに多く漂着しているようであります。これは必ずしも海岸管理の問題だけではないのかもしれませんが、環境庁が調査を開始されていると伺っておりますが、その調査範囲はどうなっているのか。
○三橋政府委員 ＩＰＣＳの日本からの参加メンバーは、熊本大学の荒木教授と筑波大学の山口教授でございます。 お二人の先生が、ＩＰＣＳの御議論の中でどのように日本の研究の現状でありますとかまた議論を深めるために、どのような資料をお持ちになっていったのか、私どもは存じておりません。
労働基準法研究会のメンバーでもございます上智大学の山口教授が最近の「日本労働協会雑誌」の一月号で、時間規制の方法として自主交渉型、コスト圧力型、直接規制型の三つのタイプがあるけれども、我が国の場合、労働協約という労使の規制にゆだねることは現実的な選択とは言えない。なぜなら我が国の協約は企業別協約であって産業の規制力は著しく弱く、これのみに頼ることは極めて困難だからである。
こういう見地から、調査団長として行かれました山口教授の、林道が山崩れを起こす三つの原因、これには当てはまっていないように私どもは見てきたわけであります。しかし一方、先ほども申し上げましたように、熊本大学の田村教授の見解によりますと、阿蘇山の火山灰が飛んできて岩壁にこう張りついて、そこに林道をつくったものだからそれが原因になったんだという説で、田村教授は林道災害原因説を唱えていらっしゃいます。
竹内さんが推薦し、その親しい山口さんが教授でおられたのですが、組合との問題が起きましたときに、総長は一人で山口さんを訪ねて、山口さんはこちらの顧問弁護士の恩師に当たりますから、顧問弁護士を押さえてもらうために行ったそうですが、その山口教授から、あなたは総長をおやめなさいと、どうも適任じゃないと、そして体育大学の学長をしてたらどうですかということを言われましたので非常に腹を立てて、山口は自分が学長になりたいなんということを
ただ、九大でこのような結論に達するにつきましては、九大の各科の先生のみならず、熊大の原田助教授あるいは久留米大の山口教授などの方も御参加いただいて、これらのエキスパートの総合的な判断の結果として、大牟田で疑われておりました患者は水俣病ではないという結論に達した、かように承知しております。 なお、ただいま御指摘の六月三十日の魚類の汚染状況の問題につきましては、私ども承知いたしておりません。
一問は久留米大学の山口教授にお願いをいたしたいと思います。あとの一問につきましても、山口先生のほうから続きまして何らかのお考えをお聞かせいただければけっこうだと存じます。
また久留米大の山口教授の場合には、食塩電解槽からメチル水銀を検出したということを実験に基づいてすでに発表しているわけであります。こうなってきますと、やはり三井東圧がメチル水銀を排出している疑いというものはきわめて濃厚なわけであります。 また、日本合成化学はチッソと同様な製法でありますから、これがメチル水銀を排出したことも確実であります。
松下電器といたしましては、当省といたしましても今後の対策を積極的に行なうように指示いたしましたところ、まずため池でございますけれども、これは豊中市の市有地ということになっておるそうでございますが、そのため池並びに関連の水路のしゅんせつを早急に行なうということを大阪府及び豊中市と現在相談しておりまして、それにつきまして技術的な問題もございますので、大阪府大の山口教授とも具体的な方法につきまして相談中ということだそうでございます
実は山口教授の著作の中に告示の項がある本を私、持ってまいりましたけれども、告示というのは一体規則制定なのか、立法行為なのかというのはいろいろ問題はありますけれども、理論的には拘束されないのだ。これは私、やはり裁判所に期待せざるを得ない。裁判所にはダグラスがおられると私は思うのです。そういう点で、拘束されるのかされないのかという点について、理論的に一体どうなるのか、ちょっと簡単に答えてください。
○政府委員（高松敬治君） 事故原因の捜査につきましては、私どものほうといたしましては、二十六日に国鉄の技術研究所の太田調査役ほか四名、それから科学警察研究所の小松崎室長ほか一名、それから関西大学工学部の山口教授、それから近畿管区の鑑定官の細井技官、それらを補助にいたしまして二十六日に総括的な現場検証を一応実施しました。
大牟田市は水質検査はやらないで、大学の山口教授にお願いして、そしてヘドロだけを検査しておるというようなことで、ほんとうに公害行政はばらばらといいますか、公害行政は全然連絡がとれていないんですね。
私が十八日に久留米大学の山口教授に会いましたときに、こういうことを言われておるのです。非常に検体が不足をして困っておる。問題があるのは二月の段階の製品だけれども、もう手に入らない、こういうことをおっしゃっておられる。私が聞いたところでは、問題になり始めた十月の八、九の段階でカネミ自体が走り回ってこの油を押えておった、こういう話も聞くわけでありますが、これはいかがですか。事実ですか、どうですか。
○金光説明員 びんは、九大のほうへ持っていったびんと、それから山口教授が検査されたびんとは、びんが違うということでございますが、これはかんからびんに小分けしておるわけでございまして、そういうことでびんが違うということでございますが、もとのかんにつきましては、まだ現在はっきりしたことはわかっておりません。
○園田国務大臣 いまの問題は、聞きますると、やはり山口教授自体も入った会議でやられたそうで、表現等については問題がありましょうけれども、十分注意してやるように指示をいたします。
といいますのは、山口教授も当初定性におきまして相当量の砒素が含まれておる、かようなお考えでございました。 その後、先ほど申し上げましたように、私のほうの環境衛生局の食品衛生課長も出席いたしまして地元で対策会議が行なわれましたときに、やはり山口教授もその席で、今回の中毒患者が発生するほどの量ではないと思う、こういうお話が当方の食品衛生課長にもあったと承知いたしております。さような状態でございます。